最判昭和43年8月2日

• 被上告人は昭和4年、Dから本件山林3筆を買い受けて所有権を取得し、以後占有していたが、登記をしていなかった。
• 上告人は昭和28年ころ、本件山林の時価を約120万円と見ていながら、Dから代金3万5000円（後にさらに15万円を支払）で買い受け、上告人または第一審脱退原告の名義で所有権移転登記をした。
• 買受当時、Dは山林の所在位置を正確に知らず、すでに売却済みかどうかもはっきりしなかった。一方、上告人は村図等を調べ、本件山林が被上告人の永年占有管理する地域内にあり、被上告人がすでに買い受けていることを知っていた。そのうえで、被上告人が未登記であるのに乗じ、被上告人に高値で売りつけて利益を得る目的で買い受けた。
• 買受後、上告人は被上告人に買取りを求めたが拒絶された。そこで第一審脱退原告に転売し、同原告が本件訴えを提起したことを知ると、山林を買い戻して所有権を主張し、訴訟に参加した。
• 原審は、被上告人は登記なくして所有権取得を上告人に対抗できると判断した。

上告棄却（被上告人は登記なくして所有権取得を上告人に対抗できる）。

規範：実体上物権変動があった事実を知る者が、その物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある場合、その者は背信的悪意者である。背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから、民法177条の「第三者」に当たらない。

あてはめ：上告人は次の事情のもとで買い受けた。

• 被上告人の永年の占有管理と先行買受けを知っていた。
• 未登記に乗じ、高値で売りつけて利益を得る目的があった。
• 自ら時価を約120万円と評価しながら、代金3万5000円（後にさらに15万円を支払）で買い受けた。

この事情からすれば、上告人が登記の欠缺を主張することは信義に反する。上告人は正当な利益を有する第三者に当たらない。買受当時の客観的価格が確定されていないことは、この結論の妨げにならない。