最判昭和46年12月21日

建物収去土地明渡請求事件である。

• 建物は複数人の共有であり、そのうちの一人が建物の敷地である土地を単独で所有していた。
• その土地所有者(建物共有者の一人)が土地に抵当権を設定した。
• 抵当権が実行され、第三者が土地を競落した。

このように、土地と建物の所有関係が「土地は単独所有、建物は共有」で、土地所有者と建物共有者の一人が一致する場合に、民法388条の法定地上権が成立するかが争われた。原審は法定地上権の成立を認めた。これに対して上告がされたが、最高裁は上告を棄却した。

結論:法定地上権は成立する。しかも、土地所有者である共有者だけでなく、建物共有者全員のために成立する(上告棄却)。

規範(答案用):

• 建物の共有者の一人がその敷地を単独で所有する場合、その者は、自己のみならず他の建物共有者のためにも土地の利用を認めているといえる。
• そのため、その者が土地に抵当権を設定し、実行により第三者が土地を競落したときは、民法388条の趣旨により、抵当権設定当時に土地・建物を単独所有していた場合と同様に、土地に法定地上権が成立する。