最決昭和43年1月18日

被告人は、名誉毀損、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使の罪で起訴された。名誉毀損の点では、被告人が「人の噂であるから真偽は別として」という表現を用いて、公務員の名誉を毀損する事実を摘示したことが問題となった。

原審（東京高裁）は、このような風評の形で事実を摘示した場合、刑法230条の2による事実の証明の対象は、風評が存在すること自体ではなく、風評の内容となっている事実の真否であると判断した。

弁護人は判例違反等を主張して上告した。最高裁第一小法廷は、引用された判例は事案を異にし、その余は単なる法令違反・事実誤認の主張であるとして、適法な上告理由に当たらないとした。そのうえで括弧書きにより原判断を相当と是認し、上告を棄却した（裁判官全員一致）。

上告棄却。

結論：「人の噂であるから真偽は別として」という表現を用いて公務員の名誉を毀損する事実を摘示した場合、刑法230条の2所定の事実の証明の対象は、次のとおりである。

• 風評そのものが存在することではない。
• その風評の内容たる事実の真否である。

答案用の規範：風評・伝聞の形で事実を摘示した場合でも、刑法230条の2にいう「真実であることの証明」の対象は、風評が存在すること自体ではなく、風評の内容である事実が真実であることである。

したがって、「そういう噂が実際にあった」ことを証明しても、免責されない。