最判昭和41年11月25日

ａ部落の部落民の一部である上告人らが、本件土地について被上告人名義の所有権取得登記があるとして、被上告人を相手に訴えを提起した。請求は次の5つである。

• 第一次請求：時効により本件土地の共有権を取得したとして、各自持分330分の1の移転登記を求める。
• 第二次請求：本件土地を上告人らが総有するとして、被上告人の所有権取得登記の抹消を求める。
• 第三次請求：本件土地が又重財産区の所有に属するとして、同じく抹消を求める。
• 第四・五次請求：原審での訴えの変更により追加したもの。共有の性質を有する入会権の確認を求め、それが理由がないときは共有の性質を有しない入会権の確認を求める。

第一審・原審はいずれも本案の判断をした。上告人らが上告したところ、最高裁は職権で当事者適格を調査した。その際、本件の請求が入会権者と主張される部落民全員ではなく、その一部によって提起されていることが弁論の全趣旨から明らかであった。

規範：入会権は権利者である一定の部落民に総有的に帰属する。したがって、入会権の確認を求める訴えは、権利者全員が共同してのみ提起しうる固有必要的共同訴訟である。この理は、入会権が共有の性質を有するもの（民法263条）か、有しないもの（民法294条）かで異ならない。

あてはめと結論：

• 第四・五次請求（入会権確認）：部落民の一部による提起であり、当事者適格を欠き不適法である。
• 第二次請求（総有を原因とする登記抹消）：同様に不適法である。
• 第三次請求（財産区所有を原因とする登記抹消）：正当な原告は又重財産区であり、上告人らは当事者適格を欠き不適法である。
• 以上の第二〜五次請求については、本案判断をした第一・二審判決を破棄し、訴えを却下した。
• 第一次請求（共有権の時効取得）：主張自体失当として上告を棄却した。