食品衛生法違反通知事件

Xは、冷凍スモークマグロ切り身100kg（本件食品）を販売用に輸入するため、平成13年5月、食品衛生法（平成15年改正前）16条と同法施行規則15条に基づき、検疫所長（被上告人）に輸入届出書を出した。検疫所長は一酸化炭素の含有検査を受けるよう指導した。Xは検査結果（1kg当たり2370μgの一酸化炭素を検出）を提出した。検疫所長は、本件食品は同法6条に違反するので積戻しか廃棄をされたいと記載した食品衛生法違反通知書により通知した（本件通知）。

通関実務では、厚生省局長通知「輸入食品等監視指導業務基準」と関税法基本通達により、次のように扱われていた。

• 違反通知をした場合、検疫所長は食品等輸入届出済証を交付しない。
• 税関長には輸入許可を与えないよう求める。
• 税関は、届出済証の添付がない輸入申告書を受理しない。

Xは本件通知の取消しを求めて提訴した。第1審・原審は、次の理由で訴えを却下した。

• 違反通知は法令に根拠のない事実上の指導にすぎない。
• 関税法70条2項の最終的な判断権限は税関長にあり、通知は税関長を法的に拘束しない。
• したがって処分に当たらない。

Xが上告受理を申し立てた。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、千葉地裁に差し戻した。

①応答義務

• 法16条は、厚生労働大臣に、輸入届出に係る食品等が法に違反するかどうかを認定判断する権限を与えている。
• そのため、大臣は届出者に判断結果を告知し、応答しなければならない。
• 届出済証の交付は「違反しない」旨の応答、違反通知書の交付は「違反する」旨の応答である。どちらも、大臣の委任を受けた検疫所長が行う法16条上の応答を具体化したものである。

②処分性

• 関税法70条2項の「検査の完了又は条件の具備」とは、法16条の届出をして違反しないとの判断を受け、届出手続を完了したことを指す。
• 違反通知を受けると、この証明・確認を受けられず、同条3項により輸入許可も受けられなくなる。
• このような法的効力があるから、本件通知は取消訴訟の対象となる。