最決平成22年12月2日

魚の養殖業者Y（抗告人）は、貸金債権者X（相手方）との間で、養殖施設と施設内の養殖魚を目的とする譲渡担保権設定契約を結んだ。契約では、Yが養殖魚を通常の営業方法に従って販売できること、販売した場合は同価値以上の養殖魚を補充することが定められていた。

その後、赤潮で養殖魚2510匹が死滅した。Yは、Z共済組合との漁業共済契約に基づき、滅失による損害をてん補する共済金請求権を取得した。Yは新たな貸付けを受けられず、養殖業を廃止した。Xは譲渡担保権を実行し、施設と残存魚を売却して売却代金を貸金債権に充当した。

さらにXは、残債権を被担保債権として、譲渡担保権に基づく物上代位権の行使により共済金請求権を差し押さえ、債権差押命令が発付された。Yは、共済金請求権に譲渡担保権の効力は及ばないとして執行抗告した。原審は抗告を棄却し、Yが許可抗告した。

抗告棄却（物上代位による差押えを肯定）。

• 効力の範囲：集合物譲渡担保権は、集合動産を構成するに至った動産（目的動産）の価値を担保として把握するものである。したがって、その効力は、目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するため設定者に支払われる損害保険金請求権に及ぶ。
• 行使の制限：集合物譲渡担保契約は、設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とする。そのため、設定者が通常の営業を継続している場合には、直ちに物上代位権を行使できる旨の合意があるなどの特段の事情がない限り、物上代位権の行使は許されない。
• あてはめ：差押え申立ての時点で、Yは営業を廃止し、譲渡担保権も実行済みであった。営業を継続する余地はなかったから、Xは共済金請求権に物上代位権を行使できる。