盛岡用途地域指定事件

盛岡広域都市計画において、都市計画法8条1項1号に基づき、ある区域を工業地域に指定する都市計画決定がされた。上告人らはこの工業地域指定の決定の無効確認を求めて訴えを提起した。

工業地域指定が告示されて効力を生ずると、当該地域内では建築物の用途・容積率・建ぺい率等について従前と異なる基準が適用される（建築基準法48条7項、52条1項3号、53条1項2号等）。これに適合しない建築物は建築確認を受けられず、建築等ができなくなる（同法6条4項、5項）。

原審（仙台高裁）は、本件指定は抗告訴訟の対象となる処分に当たらないと判断した。上告人らは違憲の主張を含めて上告した。

上告棄却。工業地域指定の決定は抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。

規範

• 用途地域指定は、地域内の土地所有者等に建築基準法上の新たな制約を課し、その限度で一定の法状態の変動を生じさせる。
• しかしその効果は、同様の制約を課す法令が制定された場合と同じく、地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なものにすぎない。
• したがって、そのような効果があるというだけで、直ちに個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったとはいえない。
• 将来の土地利用計画への事実上の制約や、地価・土地環境への影響が予想されても、この結論は左右されない。
• 現実に建築を妨げられている者は、建築の実現を阻止する具体的処分（建築確認の拒否等）の取消訴訟で、地域指定の違法を主張して救済を受けられる。