最判昭和42年6月30日

被用者が重大な過失によって火を失し、損害が生じた。被害者側は、失火者を使用していた使用者に対し、民法715条に基づいて損害賠償を請求した（原審は大阪高裁）。

上告人は、次のように主張して上告した。

• 「失火ノ責任ニ関スル法律」（失火責任法）は、失火について重過失がある場合に限って責任を認めている。
• その趣旨からすれば、使用者が責任を負うのは、被用者の選任・監督について使用者自身に重大な過失がある場合に限られる。

最高裁第二小法廷は、この主張を退けて上告を棄却した。

結論：上告棄却。使用者は民法715条1項により賠償責任を負う。

規範

• 失火責任法は、失火者その者の責任条件を定めたものである。失火者を使用していた使用者の帰責条件を定めたものではない。
• したがって、失火者（被用者）に重大な過失があり、使用者に選任監督について不注意があれば、使用者は民法715条により賠償責任を負う。
• 選任監督について重大な過失がある場合に限って使用者が責任を負う、と解すべきではない。

答案での整理

• 失火責任法の「重大な過失」は、被用者の失火行為について判断する。
• 使用者側の選任監督の注意は、民法715条1項本文・ただし書の通常の枠組みで判断する。