最判昭和62年2月12日

上告人X（債務者）は、所有する土地（本件土地）に被上告人Y（債権者）のため譲渡担保を設定し、Yを権利者とする所有権移転請求権仮登記がされた。Yは昭和46年5月4日付の内容証明郵便で、貸金を同月20日までに返済するよう催告した。あわせて、期限までに支払がなければ本件土地をYの所有とする旨の意思表示をした。Xは期限までに支払わなかった。その後Yは、昭和57年5月10日に本件土地をDに7500万円で売却した。

Xは第一審で仮登記の抹消を求めたが、債務弁済の事実が認められず敗訴した。そこで原審で清算金支払請求に訴えを交換的に変更した。Xは処分清算型を前提に、Dへの売却時を基準として清算金を算定すべきと主張し、Yも売却時を基準とすること自体は争わなかった。

ところが原審は、当事者の主張がないまま本件を帰属清算型と認定した。そのうえで、意思表示の到達日（昭和46年5月7日）に権利が終局的にYに帰属し、清算の基準時も同日だと判断した。Xはこの時点での清算金について主張・立証していないとして、請求を棄却した。

破棄差戻し。

実行の構造

• 債務者が履行を遅滞すると、債権者は目的不動産を処分する権能を取得する。
• 債権者は、目的不動産を適正評価額で確定的に自己に帰属させるか、第三者に売却等して換価し、被担保債権の弁済に充てる。剰余は清算金として債務者に支払う。

受戻権の存続期間（弁済期経過後も、担保権の実行完了までは、債務者は債務全額を弁済して所有権を回復できる）

• 帰属清算型：適正評価額が債務額を上回る場合は清算金の支払・提供まで、上回らない場合はその旨の通知まで。
• 処分清算型：第三者への処分の時まで。

清算金の確定時期

• 帰属清算型で、債権者が確定的に自己の所有に帰せしめる旨の意思表示をしただけでは、債務消滅の効果は生じない。清算金の有無・額も確定せず、清算義務は具体的に確定しない。
• 清算金の支払・提供や通知をせず、債務者も弁済しないうちに債権者が第三者に売却等をしたときは、その時点で債務者は受戻権ひいては所有権を終局的に失い、被担保債権が消滅する。清算金の有無・額は、この売却時を基準に確定する。

あわせて、当事者が処分清算型と主張しているのに、示唆もせず帰属清算型と認定した原審には、釈明権不行使・審理不尽の違法があるとした。