最大決昭和31年12月24日

抗告人は、ある被疑事実で逮捕・勾留された。その身柄拘束中に、逮捕状・勾留状に記載されていない別の被疑事実についても取調べを受けた。その後、前者の事実は不起訴となり、後者の事実は起訴されたが、無罪の裁判を受けた。

抗告人は刑事補償を請求した。しかし原審（名古屋高裁金沢支部）は、刑事補償法1条の補償は逮捕状または勾留状に記載された事実について無罪の裁判があった場合にのみ適用されると解し、この解釈は憲法40条に違反しないとして、請求を排斥した。

抗告人は特別抗告を申し立てた。主張は、憲法40条は抑留・拘禁中に取り調べられた事実が無罪となった場合に広く補償する趣旨であり、原決定の解釈は憲法40条・11条に違反する、というものである。

原決定を取り消し、名古屋高裁に差し戻した（全員一致）。

規範

• 抑留・拘禁された被疑事実が不起訴となった場合は、原則として憲法40条の補償の問題を生じない。
• もっとも、憲法40条の「抑留又は拘禁」には、無罪となった公訴事実に基づく抑留・拘禁はもとより、たとえ不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実についての抑留・拘禁と認められる部分があるときは、その部分も含まれる。
• 刑事補償法は憲法40条に基づき補償の細則・手続を定めた法律である。したがって、同法1条の「未決の抑留又は拘禁」は、憲法40条の「抑留又は拘禁」と全く同一意義である。

これと異なる解釈をとった原決定は、憲法の解釈を誤ったものである。