最判平成16年12月10日

被告人は金品窃取の目的で、午後0時50分ころ、A方の1階居間の無施錠の掃き出し窓から侵入した。居間で現金等の入った財布・封筒を窃取し、侵入の数分後に玄関から戸外に出た。その際、だれからも発見・追跡されることなく、自転車で約1km離れた公園に向かった。
公園で現金を数えると3万円余りしかなかったため、再度A方に盗みに入ろうと引き返した。午後1時20分ころ玄関扉を開けたところ、室内に家人がいると気付き、扉を閉めて門扉外の駐車場に出た。そこで帰宅していた家人Bに発見され、逮捕を免れるため、ボウイナイフの刃先をBに示して左右に振りながら近付き、Bがひるんだすきに逃走した。
原審（東京高裁）は事後強盗罪の成立を認めた。その理由は、被告人が盗品をポケットに入れたまま当初の窃盗目的を達成するため約30分後に同じ家に引き返したこと、家人は玄関の開閉の時点で泥棒に気付いて追ったことであった。

結論：本件脅迫は窃盗の機会の継続中に行われたものとはいえない。事後強盗罪の成立を認めた原判決は、事実を誤認して法令の解釈適用を誤ったものである（刑訴法411条1号・3号により破棄差戻し）。

規範（答案用）：事後強盗罪の暴行・脅迫は、窃盗の機会の継続中に行われることを要する。その判断は、窃盗犯人が被害者等から容易に発見されて財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況が続いているかによる。犯人が窃取後、だれからも発見・追跡されることなくいったん犯行現場を離れ、ある程度の時間を過ごせば、上記の状況はなくなる。その後に再度窃盗目的で現場に戻ったとしても、その際の脅迫は窃盗の機会の継続中に行われたものとはいえない。