最大判平成23年3月23日

平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙について、大阪府第9区の選挙人が選挙無効訴訟を提起した。小選挙区の区割りに関する公職選挙法13条1項・別表第1と、区割基準を定める区画審設置法3条が憲法に違反し、選挙も無効だと主張した。

• 区画審設置法3条1項は、選挙区間の人口の最大較差を2倍未満とすることを基本とする。
• 同条2項は、各都道府県にまず1を配当し、残りを人口比例で配分する（1人別枠方式）。
• 平成12年国勢調査に基づき、平成14年改正で5増5減の区割り（本件選挙区割り）が定められ、本件選挙はこれにより施行された。
• 本件選挙当日の選挙区間の選挙人数の最大較差は1対2.304（高知3区と千葉4区）で、較差2倍以上の選挙区は45あった。都道府県単位でも最大1対1.978の較差があった。

原審（大阪高裁）は、区割規定を違憲としたうえで、事情判決の法理により請求を棄却し、選挙の違法を主文で宣言した。

原判決を変更し、請求を棄却した。

規範

• 憲法は投票価値の平等を要求している。ただし、それは選挙制度の仕組みを決める絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮できる他の政策目的と調和的に実現されるべきものである。
• 衆議院の選挙区選挙では、議員1人当たりの選挙人数または人口ができる限り平等に保たれることが「最も重要かつ基本的な基準」である。それ以外の要素も、合理性を有する限り考慮が許される。
• 合憲性は、諸事情を総合考慮したうえで、なお国会の裁量権の行使として合理性を有するか否かで判断する。

あてはめ・結論

• 1人別枠方式は、新制度導入時の激変緩和という合理性に時間的限界がある。遅くとも本件選挙時には合理性が失われ、それ自体が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた。これに基づく本件選挙区割りも同様である。
• しかし、平成19年判決が平成17年選挙時点で違憲状態に至っていないと判断していたことなどから、合理的期間内に是正されなかったとはいえない。
• よって、区割基準規定・区割規定は憲法14条1項等に違反しない。