最判平成25年6月6日

Xは亡Aの遺言執行者で、Aの相続財産であるYに対する未収金債権の支払を求めた。この債権は商行為によって生じたもので、消滅時効期間は5年である。

• Yは平成12年6月24日に残高証明書を発行し、債務を承認した。
• Xは平成17年4月16日到達の内容証明郵便で支払を催告した（第1の催告）。
• Xは同年10月14日、債権総額約3億9761万円のうち5293万円余を請求する旨を明示して、一部請求の訴え（別件訴え）を提起した。
• 別件訴訟でYは、相殺処理による一部消滅を抗弁として主張した。控訴審はこの抗弁に理由があると判断し、現存額を7528万円余と認定したうえで、請求を全部認容した。この判決は平成21年9月に確定した。
• Xは別件訴訟の係属中である平成21年6月30日、残部2235万円を請求する本件訴えを提起した。
• Yは、催告から6か月以内に民法153条所定の措置がとられていないとして、残部の消滅時効を援用した。

原審は時効完成を認めてXの請求を棄却し、Xが上告受理を申し立てた。

上告棄却。判旨は次の3点である。

• 残部への裁判上の請求としての中断効（否定）：明示的一部請求の訴えによる裁判上の請求としての中断効は、請求した一部についてのみ生じる。一部消滅の抗弁に理由があるとされ、判決で債権総額が認定されたとしても同じである。
• 残部への裁判上の催告としての効力（肯定）：明示的一部請求の訴えの提起は、残部について裁判上の催告として時効中断の効力を生じる。ただし、債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど、残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情がある場合は除かれる。債権者は、訴訟終了後6か月以内に民法153条所定の措置を講じれば、残部の時効を確定的に中断できる。
• 催告の繰り返し（効力否定）：時効期間経過後に、経過前の催告から6か月以内に再び催告しても、第1の催告から6か月以内に153条所定の措置を講じなければ、第1の催告から6か月の経過で時効は完成する。第2の催告が明示的一部請求の訴えによる裁判上の催告であっても同じである。

本件では第1の催告から6か月以内に一部請求の訴えを提起したにとどまるため、残部の時効は完成している。