最判平成13年7月19日

被告人両名は、B社が大阪府から請け負ったくい打ち工事の現場所長と主任技術者である。工事で出る汚泥について、府は処理量を約522立方メートルと予想していた。しかし、正規に処理された量は約45立方メートルにとどまり、残りは残土に混ぜて投棄されていた。実際量を申告すれば不法投棄を疑われ、完成検査の合格が留保されたり代金を減額されたりするおそれがある。そこで両名は、525立方メートルが適法に処理されたとする内容虚偽の処理券を作らせ、完成検査で提出した。府の検査員らは誤信して検査を合格させ、府は工事完成払金7288万円をB社の口座に振替送金した。

• 第1審：支払時期を不当に早めたとして詐欺罪の成立を認めた。
• 原審：汚泥処理費の実際額が見積額を大幅に下回った以上、請負代金は減額されるべきだったとして、別の理由で有罪とした。
• 最高裁：職権で原判決を破棄し、差し戻した。

原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

• 減額請求権の否定：本件は競争入札による定額・一括請負契約で、代金総額しか定めがない。そのため、特段の約定がない限り、汚泥処理費の実額が見積額を大幅に下回っても発注者は減額請求できない。また、場外搬出した汚泥を関係法令に従って処分したか否かは公法上の義務の問題で、代金請求権と対価関係に立たない。よって、減額請求権を前提に騙取を認めた原判決は是認できない。
• 規範：請負人が本来受領する権利を有する請負代金を欺罔手段で不当に早く受領した場合、その代金全額について詐欺罪が成立することがある。ただしそのためには、欺罔手段を用いなかった場合に得られたであろう請負代金の支払とは社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間、支払時期を早めたことを要する。
• あてはめ：第1審は支払時期をどの程度早めたかを認定しておらず、判示として不十分である。記録上もその程度は明らかでない。