最判平成14年6月10日

被相続人Dは、所有する不動産の権利一切を妻である被上告人に「相続させる」旨の遺言をした。被上告人はこの遺言により、当該不動産またはその共有持分権を取得した。

ところが、法定相続人の1人であるEの債権者である上告人らは、Eに代位して、Eが法定相続分により不動産・共有持分権を相続した旨の登記を経由した。そのうえでEの持分に対して仮差押えと強制競売を申し立て、仮差押え・差押えがされた。

これに対し被上告人は、仮差押えの執行と強制執行の排除を求めて第三者異議訴訟を提起した。原審は被上告人の請求を認める判断をし、上告人らが上告受理を申し立てた。

上告棄却。被上告人は、遺言によって取得した不動産または共有持分権を、登記なくして上告人ら（法定相続人Eの債権者）に対抗することができる。

規範は次のとおり。

• 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、特段の事情のない限り、何らの行為を要せずに、被相続人の死亡時に直ちに当該遺産を当該相続人に相続により承継させる。
• この権利移転は、法定相続分・指定相続分の相続と本質において異ならない。
• 法定・指定相続分の相続による不動産の権利取得は登記なくして第三者に対抗できる。したがって、「相続させる」趣旨の遺言による権利取得も、登記なくして第三者に対抗できる。