最判昭和44年3月28日

被上告人は、ある宅地に根抵当権の設定を受け、その登記を備えていた。この宅地には石灯籠、植木、庭石が置かれていた。原審の認定では、石灯籠と取り外しのできる庭石等は宅地の従物であり、植木と取り外しの困難な庭石等は宅地の構成部分である。また、これらの従物は、根抵当権設定当時から宅地の常用のために付属させられていた。

その後、上告人（執行債権者）がこれらの物件に強制執行をした。被上告人（根抵当権者）は、強制執行の目的物に対する第三者異議の訴えを起こし、執行の排除を求めた。第一審と原審（福岡高裁）はいずれも被上告人の請求を認めたため、上告人が上告した。

上告棄却。

• 規範1（効力の範囲）：宅地の抵当権（根抵当権）の効力は、宅地の構成部分に及ぶのはもちろん、抵当権設定当時に宅地の常用のため付属させられていた従物にも及ぶ。
• 規範2（対抗力）：抵当権の効力から除外するなどの特段の事情のない限り、宅地の抵当権設定登記によって、構成部分だけでなく従物についても、民法370条により対抗力が生じる。
• 帰結：抵当権者は、従物等が独立の動産として抵当権の効力の外へ流出するのを防ぐため、その物件の譲渡や引渡しを妨げる権利をもつ。したがって、執行債権者に対し、第三者異議によって強制執行の排除を求めることができる。