政見放送削除事件

上告人Ａは、昭和58年6月26日実施の参議院（比例代表選出）議員選挙に際し、被上告人Ｂ放送協会の放送設備で上告人雑民党の政見を録画した。Ｂ放送協会は、録画中のＡの発言のうち「めかんち、ちんばの切符なんか、だれも買うかいな」という部分（本件削除部分）の音声を削除し、同年6月16日と20日にテレビジョン放送した。Ｂ放送協会は削除にあたり自治省行政局選挙部長に見解を照会していたが、削除は自らの判断で行った。当時、身体障害者に対する侮蔑的表現である差別用語の使用は社会的に許容されないと広く認識されていた。上告人らは、音声削除が政見をそのまま放送される権利を侵害する不法行為（民法709条）に当たるとして損害賠償を求め、あわせて削除は憲法21条2項前段の検閲に当たると主張した。原審は不法行為の成立を否定し、最高裁は上告を棄却した。

結論：不法行為は成立しない。削除は検閲に当たらない。

• 本件削除部分は、多くの視聴者が注目するテレビ放送で、使用が社会的に許容されないと広く認識されていた身体障害者に対する卑俗かつ侮蔑的な差別用語を使ったものである。したがって、他人の名誉を傷つけ善良な風俗を害する等、政見放送としての品位を損なう言動を禁じた公選法150条の2に違反する。
• 規範：公選法150条の2に違反する言動がそのまま放送される利益は、法的に保護された利益とはいえない。よって、その言動がそのまま放送されなくても、不法行為法上の法的利益の侵害はない。
• 検閲の定義は税関検査事件（最大判昭和59年12月12日）による。Ｂ放送協会は行政機関ではなく、自らの判断で削除したから、検閲に当たらないことは明らかである。
• 違憲の主張は、実質は単なる法令違背の主張にすぎないとして退けた。