最決平成16年2月9日

Aは友人Bから、B名義のクレジットカードを預かって使用を許されていた。Aは利用代金をBに渡したり、所定の口座に振り込んだりしていた。

その後、このカードを暴力団関係者である被告人が入手した。入手の経緯ははっきりしないが、Aと被告人はバカラ賭博店で接点があった。そのため、Aが自分から被告人を含む第三者にカードを渡した可能性も排除できなかった。被告人とBに面識はなく、BはA以外の者の使用を許したことはなかった。

被告人は入手直後、加盟店のガソリンスタンドでカードを示し、Bに成り済まして給油を申し込んだ。従業員は被告人をB本人と誤信し、被告人はガソリンの給油を受けた。この店では、名義人以外の者によるカード利用には応じない扱いになっていた。

カードの規約は次のとおりであった。

• 会員規約：カードは会員である名義人だけが利用でき、譲渡・貸与等は禁止される。
• 加盟店規約：加盟店は、利用者が会員本人であることを善管注意義務をもって確認する。

被告人は詐欺罪で起訴された。

上告棄却。最高裁は職権で詐欺罪の成否を判断し、成立を認めた。

規範：次の事実関係の下では、名義人に成り済まして同カードで商品の交付を受ける行為は詐欺罪（刑法246条1項）に当たる。

• 会員規約上、カードは名義人だけが利用できる。
• 加盟店規約上、加盟店に会員本人であることの確認義務が課されている。

理由の骨子：被告人は名義人本人に成り済まし、正当な利用権限がないのにあるように装った。そして、その旨従業員を誤信させてガソリンの交付を受けた。

許諾・決済の誤信：仮に被告人が、名義人から使用を許されており、利用代金も会員規約に従い名義人が決済すると誤信していたとしても、詐欺罪の成立は左右されない。