最決昭和40年3月9日

被告人は、昭和38年11月27日午前0時40分頃、電気器具商である被害者方の店舗内にいた。所携の懐中電灯で真っ暗な店内を照らしたところ、電気器具類が積んであることが分かった。しかし、なるべく金を盗りたいと考え、自己の左側に見えた煙草売場の方へ行きかけた。その際、被害者らが帰宅した。

原判決（第一審判決を引用）は、この時点で被告人に窃盗の着手行為があったと認め、被告人を刑法238条の「窃盗」犯人に当たると判断した（事件名は窃盗、準強盗、強盗等）。被告人側は上告したが、上告趣意はいずれも適法な上告理由に当たらないとされた。最高裁は上告を棄却し、その際「なお」書きで窃盗の着手に関する原判断を是認した。

結論：上告棄却。被告人には窃盗の着手行為があり、刑法238条の「窃盗」犯人に当たるとした原判断は相当である。

判断の内容：

• 深夜、真っ暗な店舗内を懐中電灯で照らし、電気器具類があると分かった。
• それでも、なるべく金を盗りたいとして煙草売場の方へ行きかけた。
• この事実があれば、窃盗の着手行為があったものと認めるのが相当である。

答案用の規範（判例の一般的理解）：本決定自体は一般論を示していない。答案では「窃盗罪の実行の着手は、財物の占有侵害に密接な行為が行われ、占有侵害の現実的危険が生じた時点に認められる」と立て、本決定を、店舗内で金品のある場所へ物色に向かった段階で着手を認めた例として当てはめに使う。