最判平成9年7月3日

被上告会社（請負人）は、合資会社Ｄ商店から建物の建築を請け負った。その建築請負残代金債権に関し、同建物について留置権を有していた。

被上告会社は、建物の所有権が上告人に移る原因となった不動産競売が開始されるよりも前に、Ｄ商店から建物の使用等について包括的な承諾を受けていた。その後、被上告会社は建物を使用し、競売開始後には第三者に賃貸した。

競売により建物の所有権を取得した上告人は、所有権に基づき建物明渡し等を請求した。被上告会社は留置権の抗弁を主張した。これに対し上告人は、被上告会社による建物の使用・賃貸を理由に、民法298条3項に基づく留置権の消滅請求を主張した。

原審（仙台高裁）は留置権の抗弁を認めた。上告人が上告したが、最高裁は上告を棄却した。

上告棄却（留置権の抗弁を認めた原審を是認）。

規範：留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、新所有者がその移転につき対抗要件を具備するよりも前に、留置権者が民法298条2項所定の使用・賃貸の承諾を受けていたときは、次のとおりとなる。

• 留置権者は、その承諾の効果を新所有者に対抗することができる。
• 新所有者は、その使用等を理由に、同条3項による留置権の消滅請求をすることができない。

あてはめ：被上告会社は、上告人が所有権を取得する原因となった競売の開始前に、Ｄ商店から使用等について包括的な承諾を受けていた。したがって、上告人に対し、建物の使用だけでなく、競売開始後に第三者にした賃貸も対抗できる。上告人の消滅請求は採用できず、所有権に基づく明渡請求に対する留置権の抗弁は理由がある。