最判平成24年3月16日

Aは昭和45年3月、本件旧土地を被上告人Xに売却したが、所有権移転登記はされなかった。Xは遅くとも同月31日から占有を開始し、サトウキビ畑として耕作した。

Aの子Bは昭和57年、相続を原因とする所有権移転登記を了した。Bは昭和59年4月19日、上告人Yのために本件抵当権を設定し、同日、設定登記がされた。Xはこれらの事実を知らないまま、換地(平成17年)の前後を通じて耕作・占有を続けた。抵当権設定登記の時点で、Xは土地を所有すると信じることについて善意無過失であった。

Yが抵当権の実行として競売を申し立て、平成18年に開始決定を得た。これに対しXは競売の不許を求めて第三者異議訴訟を提起し、平成20年8月9日、Bに対して取得時効を援用した。原審は、援用により抵当権は消滅したとしてXの請求を認めた。Yが上告受理を申し立てた。

上告棄却。

前提:時効取得者と、時効完成後に抵当権の設定を受けて登記した者との関係は対抗問題となる(民法177条)。

規範:不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合でも、次のとおりとなる。

• 時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したとき
• 占有者が抵当権の存在を容認していたなど、抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り
• 占有者は不動産を時効取得し(民法162条)、その結果、抵当権は消滅する。

本件へのあてはめ:Xは抵当権設定登記時に善意無過失であり、登記後10年間占有を継続して援用した。抵当権の存在を知らなかったから、容認などの特段の事情もない。よって、抵当権設定登記の日を起算点として時効取得し、本件抵当権は消滅した。