切り違え尋問事件

被告人は、妻Bと共謀して拳銃・実包を所持したとして、銃砲刀剣類所持等取締法違反等で起訴された。警察での取調べでは、Bは自分の一存で拳銃等を買い受けて自宅に隠匿所持したと述べ、被告人も犯行を否認していた。

ところが検察官は、実際にはBが共謀を自供していないのに、被告人に「Bが共謀を自供した」と告げて説得し、被告人に共謀を認めさせた。続いてBに「被告人が共謀を認めている」と告げてBにも共謀を認めさせ、調書を取った。その後、再度被告人に確認して調書を取った（いわゆる切り違え尋問）。

さらに検察官は、被告人を勾留している警察署の警部補に再取調べを指示した。翌日の取調べで、司法警察員に対する自白調書が作成された。また記録上、検察官が「奥さんは自供している。……こんな事で二人共処罰される事はない。男らしく云うたらどうか。」と説得した事実もうかがわれる（原判決の認定事実とは別に、最高裁が指摘したもの）。

第一審はこの司法警察員調書を証拠として有罪とし、原審も任意性を認めてこれを是認した。

結論：原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した（審理不尽、刑訴法411条1号・413条本文）。

規範

• 捜査手続も憲法の保障下にある刑事手続の一環であり、刑訴法1条の精神に則って適正に行われるべきである。したがって、偽計を用いて被疑者を錯誤に陥れ自白を獲得する尋問方法は厳に避けるべきである。
• 偽計によって被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には、その自白は任意性に疑いがあるものとして証拠能力を否定すべきである。
• このような自白を証拠に採用することは刑訴法319条1項に違反し、ひいては憲法38条2項にも違反する。

あてはめ

• 本件では、偽計（切り違え）に加え、共謀を認めれば被告人のみが処罰され妻は処罰を免れるかもしれないと暗示した疑いがある。そのため、心理的強制による虚偽自白誘発のおそれの疑いが濃厚である。
• そうであれば、検察官に対する自白だけでなく、その影響下で作成された司法警察員に対する自白調書も任意性に疑いがある。