最大判昭和47年11月8日

被上告会社Yは有限会社として設立され、昭和24年に株式会社へ組織変更した（発行済株式総数2万株）。しかし組織変更後も株券を全く発行していなかった。

• 昭和28年5月、16,000株を有する株主B1が、100株の株主X（上告人）に対し、16,000株を意思表示のみで譲渡した。
• Yはこの譲渡を承認して株主台帳に記載し、同年6月にXを原始株主と表示する株券をXに交付した。
• 昭和31年、B1らは裁判所の招集許可を得て株主総会を開いた。総会では、B1が16,000株を有するものとして議決権を計算し、旧役員の解任と新役員の選任を決議した。続く取締役会でB1が代表取締役に選任された。
• Xは、総会決議の取消し（予備的請求）、取締役会決議の無効確認、B1が株主でないことの確認などを求めた。
• 原審は、株券発行前の譲渡は会社に対して効力を生じないとして、これらの請求を棄却した。

原判決を一部破棄し、総会決議を取り消した。あわせて、取締役会決議の無効とB1の非株主性を確認した。

規範

• 株券発行前の譲渡の効力を否定する規定（商法204条2項）は、会社が株券を遅滞なく発行することを前提とする。その趣旨は、株券発行を円滑・正確に行わせるため、会社との関係で発行前の譲渡の効力を否定する点にある。
• 法律関係の安定のため、安易にこの規定の適用を否定すべきではない。
• しかし、少なくとも会社が株券の発行を不当に遅滞し、信義則に照らしても株式譲渡の効力を否定するのを相当としない状況に至った場合は、次のようになる。
• 株主は意思表示のみで有効に株式を譲渡できる。
• 会社は株券発行前であることを理由にその効力を否定できず、譲受人を株主として遇しなければならない。

この限度で、最判昭和33年10月24日の見解を変更した。