最判昭和32年12月13日

土地の賃貸人である原告（被上告人）が、賃借人である被告（上告人）に対し、土地賃貸借の終了を理由に、土地の明渡しと約定賃料額相当の損害金の支払を求めた。両当事者の間には以前に裁判上の和解が成立しており、本訴はその和解契約の履行を求める性格も持っていた。

原告は、本件土地を含む一帯をビル建築用敷地として使う計画を持っていた。そのため長期の賃貸はできない事情があり、原審はこの賃貸借を借地法9条の一時使用目的のものと認定した。

第一審で全部勝訴した原告に対し、被告が控訴した。原告は控訴審で請求を拡張した。原審はこれを認め、明渡しと損害金の支払を命じた。

被告は上告し、全部勝訴の原告による請求の拡張は許されないことなどを主張した。

上告棄却。

規範：第一審で全部勝訴の判決を得た当事者（原告）も、相手方がその判決に控訴した場合には、附帯控訴の方式により請求を拡張できる。

あてはめ：

• 原審で被控訴人がした請求の拡張は、実質的にみれば附帯控訴にほかならない。
• その方式も、附帯控訴および控訴状に関する規定（旧民訴法374条・367条。現行民訴法293条・286条に相当）に反していない。
• よって、請求の拡張は許される。
• 貼用印紙の不足は、上告審で追貼させたため、この点でも欠けるところはない。