最判昭和48年5月22日

被上告人らが、株式会社の取締役であった上告人らに対して損害賠償を請求した事件である（参照法条は商法254条ノ2・266条ノ3。現行の会社法429条1項にあたる取締役の対第三者責任が問題となった）。

• 原審（東京高裁）は、上告人らが取締役としての監視の職務を行うについて重大な過失があり、そのために被上告人らに本件損害が生じたと認定し、上告人らの責任を認めた。
• 上告人らは、取締役の監視の職務の範囲などを争って上告した。
• 最高裁第三小法廷は、取締役の監視職務の範囲について一般論を示したうえで、原審の認定・判断を正当として上告を棄却した。

上告棄却（取締役の第三者に対する責任を肯定した原審を維持）。

• 規範：取締役会は会社の業務執行を監査する地位にある。したがって、取締役会を構成する取締役は、会社に対し、取締役会に上程された事柄だけを監視するのではなく、代表取締役の業務執行一般を監視する職務を負う。必要があれば、取締役会を自ら招集し、または招集を求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにしなければならない。
• あてはめ：原審の確定した事実関係のもとでは、上告人らはこの職務を行うについて重大な過失があり、そのために被上告人らに本件損害が生じた。これを認めた原審の判断は正当である。