大判大正6年4月13日

犯人が、家屋に住む者全員（教材では「唯一の居住者」とも整理されている）を殺害した。その後、犯人はその家屋に放火した。

• 問題は、放火の時点でその家屋が刑法108条の「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」にあたるかどうかである。
• 殺害前は人の住居であった家屋が、居住者の死亡によって性質を変えるのかが問われた。

結論：非現住建造物等放火罪（刑法109条1項）が成立し、現住建造物等放火罪（108条）は成立しない。

• 規範：現住建造物にあたるかどうかは、放火の時点での客観的状況で判断する。
• 居住者全員（唯一の居住者）が殺害されて死亡すると、その家屋はもはや「現に人が住居に使用」しておらず、「現に人がいる」ともいえない。
• したがって、その後の放火は非現住建造物に対するものとなる。