最判昭和29年1月22日

本件宅地について、買収申請人E・F・Gは賃借権を、Hは使用貸借による権利を持っていた。4名はいずれもこの宅地上に住家・納屋・牛小屋等を建てていた。そして、住家から20間ないし8丁余の距離にある、自作農創設特別措置法（自創法）によって解放された農地を耕作していた。

本件宅地は自創法15条1項2号により買収されることになり、宅地所有者（上告人）は宅地買収計画の取消しを求めて訴えた。原審（大阪高裁）は、本件宅地は農地経営上必要なものとして買収適格を備えるとして、買収を適法とした。

上告人は次の2点を主張して上告した。

• 原審の買収適格の判断は、先行の最高裁判例を誤解し、自創法15条1項2号の解釈を誤っている。
• 本件宅地は耕作者4名が住家の敷地等に使っているので、買収しても結局この4名に売り渡すほかない。買収の目的は特定個人の利益を図ることにあり、公共性がないから憲法29条3項に違反する。

上告棄却（裁判官全員一致）。

結論：自創法15条1項2号による宅地の買収は公共のためであり、憲法29条3項に違反しない。

規範：

• 自創法による農地改革は、同法1条が目的として掲げるとおり、公共の福祉のための必要に基づくものである。その目的は、耕作者の地位を安定させ、その労働の成果を公正に享受させるため自作農を急速かつ広く創設し、土地の農業上の利用を増進して、農業生産力の発展と農村の民主的傾向の促進を図ることにある。
• したがって、買収された農地・宅地・建物等が買収申請人である特定の者に売り渡されても、それは法の運用による当然の結果にすぎない。
• その一事をもって買収の公共性は否定されない。

答案用の形：収用・買収の直接の受益者が特定の私人であっても、制度全体が公共の福祉のための目的に基づくものであれば、「公共のために用ひる」に当たる。

買収適格について：本件宅地は農地経営上必要なものとして買収適格を備えるとした原審判断を正当とした。