奈良県ため池条例事件

奈良県には1万3000余のかんがい用貯水池がある。県は、貯水池の破損・決かいによる災害が所有者にとどまらず一般住民らの生命・財産に大きな損傷を及ぼすことから、ため池の保全に関する条例（昭和29年奈良県条例38号）を制定した。同条例4条は、何人も、ため池の堤とうに竹木や農作物を植え、または建物その他の工作物（保全上必要なものを除く）を設置する行為（2号）などをしてはならないと定め、9条は違反者を3万円以下の罰金に処するとした。

本件ため池は、登記簿上は個人2名の名義であるが、実質は大字居住農家の共有ないし総有である。受益農地は30町歩以上に及ぶ。周囲の堤とうでは、居住者約27名が父祖の代から竹・果樹・茶などを栽培してきた。条例施行後、他の者は任意に栽培をやめたが、被告人らは耕作を続けたため起訴された。

原審（大阪高裁）は、財産権の制限は法律によるべきこと、補償がないことなどを理由に、条例の効力は被告人らに及ばないとして無罪とした。検察官が上告した。

原判決破棄・差戻し。条例4条2号・9条は憲法29条2項・3項に違反しない。

• 規制の評価：4条2号は、堤とうを使用する財産上の権利をもつ者には、その使用をほとんど全面的に禁止するもので、財産権に著しい制限を加える。
• 受忍義務：しかし、この制限は災害を未然に防止するという社会生活上やむを得ない必要から来るものである。権利者は何人も、公共の福祉のため当然これを受忍すべき責務を負う。
• 保障の範囲外：ため池の破損・決かいの原因となる堤とうの使用行為は、憲法・民法の保障する財産権の行使の埒外にある。したがって、これを条例で禁止・処罰しても、憲法・法律に抵触・逸脱しない。同じ事項を定める法令もない。
• 補償：このような制約は当然受忍すべき責務であるから、憲法29条3項の損失補償は不要である。
• 罰則：条例の罰則が憲法31条に反しないことは、最大判昭和37年5月30日の趣旨による。