地方公務員災害補償基金事件（地公災基金事件）

地方公務員災害補償法の遺族補償年金の受給要件は、配偶者のうち妻と夫とで扱いが異なる。妻は一定の年齢に達していなくても受給できる。これに対し夫は、職員の死亡当時に一定の年齢に達していることが要件とされている（同法32条1項ただし書、附則7条の2第2項）。
上告人は死亡した職員の夫であり、遺族補償年金等の不支給処分を受けたため、その取消しを求めて出訴した。上告人は、夫にだけ年齢要件を課す上記各規定は性別による差別であり、憲法14条1項に違反すると主張した。原審（大阪高裁）はこの主張を退け、上告人が上告した。

結論：合憲（上告棄却）。 夫にだけ死亡当時の年齢要件を課す部分は、憲法14条1項に違反しない。

• 制度の性格：遺族補償年金制度は、憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度である。
• 区別の合理性：妻について年齢要件を課さないことが合理的理由を欠くかを問題とした。男女間の次の違いからうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑みると、上告人への不支給処分の当時においても、合理的な理由を欠くとはいえない。
• 生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い
• 平均的な賃金額の格差
• 一般的な雇用形態の違い
• 先例：以上は、最大判昭和39年5月27日および最大判昭和57年7月7日（堀木訴訟）の趣旨に照らして明らかであるとした。