青色申告事件

被上告人は、実兄で養父でもあるDが営む酒類販売業に従事していた。昭和29年11月ころからは、事実上被上告人が中心となって業務を運営していた。Dは青色申告の承認を受けており、昭和29年分から45年分まではD名義で青色申告がされていた。

昭和46年分について、被上告人は自ら青色申告の承認を受けないまま、自己名義で青色申告書による確定申告をした。税務署長(上告人)は承認の有無の確認を怠り、申告書を受理した。さらに昭和47年分から50年分まで、被上告人に青色申告用紙を送付し、青色申告書による申告を受理して税額を収納してきた。帳簿書類の整備保存態勢に変化はなかった。昭和51年3月に承認申請がないことを指摘されると、被上告人は直ちに申請し、同年分以降の承認を受けた。

税務署長は、昭和48年分・49年分の申告を白色申告とみなして更正処分をした。原審は、この処分を信義則違反で違法とした。

結論:原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

青色申告の効力

• 青色申告の承認は、特典を伴う青色申告書で申告できる法的地位を付与する設権的処分である。
• したがって、承認を受けていない以上、事業を承継した場合でも、青色申告としての効力を認める余地はなく、白色申告として扱うべきである。

規範(信義則)

• 租税法律主義が貫かれる租税法律関係では、信義則の適用は慎重でなければならない。
• 納税者間の平等・公平という要請を犠牲にしてもなお、課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえる特別の事情がある場合に、初めて適用の是非を考えるべきである。
• 特別の事情の判断に当たっては、少なくとも次の考慮が不可欠である。
• ①税務官庁が信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がこれを信頼して行動したところ、後に表示に反する課税処分が行われ、経済的不利益を受けたか
• ②納税者が表示を信頼して行動したことについて、納税者の責めに帰すべき事由がないか

あてはめ:申告書の受理・税額の収納・用紙送付は公的見解の表示に当たらず、信義則の適用を考える余地はない。