日光太郎杉事件

栃木県知事（起業者）は、交通量の増加に対処するため、国道120号のうち神橋付近の約280メートルの区間を拡幅する事業を計画した。建設大臣はこれについて土地収用法に基づく事業認定をし、続いて土地細目の公告、さらに収用裁決がされた。

収用の対象となったのは東照宮の境内地である。この土地は国立公園日光山内特別保護地区の一部に属し、日光発祥の史実・伝説をもつ。計画が実施されると、丘陵部が削り取られ、太郎杉を含む巨杉15本が伐採され、蛇王権現は後方へ移転し、跡地には二段の石垣が構築される。

起業者は、現道拡幅のA案のほか、B・C・D案（トンネル・バイパス等）を比較した。そのうえで、事業費が最も安く（約4300万円、C案は約13億5100万円）、工期が最も短いA案を採用した。申請では東京オリンピック開催に伴う交通量増加も理由に挙げていた。自然公園審議会は、昭和38年の強風による倒木で景観が荒廃した状況を見たうえで、条件付きで現状変更を可決した。

東照宮は、事業認定・土地細目の公告の取消訴訟を提起し、その係属中にされた収用裁決の取消訴訟も併合された。第一審は請求を認容し、控訴審である本判決は控訴を棄却した。

結論：本件事業認定は土地収用法20条3号の要件を欠き違法であり、取り消される。後続の土地細目の公告・収用裁決も違法として取り消される（控訴棄却）。

訴訟要件

• 事業認定及び土地細目の公告は、取消訴訟の対象となる行政処分である。
• 先行処分の取消訴訟の係属中に収用裁決がされ、その取消訴訟が提起・併合されても、先行処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。

20条3号の規範

• 同号の要件は、その土地を事業の用に供することで得られる公共の利益と、それによって失われる利益（私的利益のみならず、時として公共の利益を含む）とを比較衡量し、前者が後者に優越すると認められる場合に存在する。

裁量審査の規範

• この判断には一定の裁量がある。
• しかし、行政庁が、本来最も重視すべき諸要素・諸価値を不当、安易に軽視して当然尽くすべき考慮を尽くさず、または本来考慮に容れるべきでない事項を考慮し、もしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し、これにより判断が左右されたと認められる場合には、裁量判断の方法ないし過程に誤りがあるものとして違法となる。