病院開設中止勧告事件

Xは富山県高岡市で病床数400床の病院の開設を計画し、平成9年3月、富山県知事Yに医療法7条1項の開設許可を申請した。Yは同年10月、医療法30条の7に基づき、高岡医療圏の病床数が地域医療計画の必要病床数に達していることを理由に、病院開設を中止するよう勧告した（本件勧告）。Xはこれを拒否し、速やかな許可を求めた。

Yは同年12月に開設許可をした。同日、富山県厚生部長名の文書が送付され、そこには「中止勧告にもかかわらず病院を開設した場合には、昭和62年保険局長通知により保険医療機関の指定の拒否をすることとされている」旨の記載があった（本件通告部分）。

Xは、本件勧告の取消し、または本件通告部分（負担付き許可の負担部分であると主張）の取消しを求めて出訴した。原審は、勧告に従わなくても必然的に指定が拒否されるわけではないとして処分性を否定し、訴えをいずれも却下した。

結論

• 本件勧告については処分性を肯定した。原判決のうちこの部分を破棄し、第1審判決を取り消して富山地裁に差し戻した。
• 本件通告部分については、厚生部長名の文書を知事がした中止勧告と解することはできないとして、訴え却下を是認した。

規範（答案用）

• 病院開設中止勧告は、医療法上は任意の服従を期待する行政指導として定められている。
• しかし、従わない場合には相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなるという結果をもたらす。
• 国民皆保険制度の下では、指定を受けられなければ実際上病院開設自体を断念せざるを得ない。
• この指定への効果と、病院経営における指定の意義を併せ考えると、勧告は行訴法3条2項の処分に当たる。
• 後に指定拒否処分を抗告訴訟で争えることは、この結論を左右しない。