受刑者の信書発信不許可事件

Xは現住建造物等放火等の罪で懲役18年の刑が確定し、熊本刑務所で服役していた。Xは平成11年6月、参議院議員と衆議院議員に「受刑者処遇の在り方の改善のための獄中からの請願書」を送付した。同年10月には、熊本地方検察庁に刑務所職員等についての告訴告発状を送付した。

その後Xは、これらの内容について取材・調査・報道を求める内容のC新聞社宛ての手紙（本件信書）を発信したいとして、刑務所長に許可を求めた。刑務所長は、親族でない者との信書の発受は「特に必要があると認められる場合に限って」許されると解した。そのうえで、本件信書は権利救済・不服申立て等のためのものではなく必要性もないとして、発信を不許可とした。

Xは国(Y)に対し、国家賠償法1条1項に基づき慰謝料を請求した。原審は、本件信書の発信が権利救済や教化改善のために特に必要とは認められないとして、請求を棄却した。最高裁はこれを破棄して自判し、慰謝料1万円の限度で請求を認容した。

規範：憲法21条の趣旨・目的に照らすと、受刑者の親族でない者との信書の発受を制限できるのは、次の場合に限られる。

• 受刑者の性向、行状、監獄内の管理・保安の状況、当該信書の内容その他の具体的事情の下で、これを許すと、監獄内の規律及び秩序の維持、受刑者の身柄の確保、受刑者の改善・更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められる場合
• その場合でも、制限の程度は障害発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまる

監獄法46条2項は、文言上は「特に必要がある場合に限り許す」ようにみえる。しかし、上記の要件・範囲でのみ制限を許す趣旨と解すべきであり、そう解する限り憲法21条・14条1項に違反しない。

あてはめ：刑務所長は上記の障害発生の相当のがい然性を考慮せずに不許可とした。しかも本件信書は送付済みの請願書等の取材を求めるもので、障害発生の相当のがい然性がないことも明らかである。よって本件不許可は裁量権の逸脱・濫用であり、監獄法46条2項の適用上違法であるのみならず、国家賠償法1条1項の適用上も違法である。過失も肯定され、慰謝料は1万円とされた。