最判昭和58年10月6日

Dは、町長在職中に請託を受けて賄賂を収受したとの罪で昭和41年に起訴された。Dは、この起訴は検察官の過失による違法な公権力の行使であり、これによって名誉を毀損されたと主張した。

Dは昭和46年に破産宣告を受けた。その後の昭和48年、国家賠償法1条1項に基づき、国に対して慰藉料2000万円を求める訴えを提起した。昭和49年に破産終結決定があり、Dは原審係属中の昭和53年に死亡した。

• 第一審：Dの当事者適格を認め、慰藉料200万円の支払を命じた。
• 原審：破産宣告前の不法行為による慰藉料請求権は、少なくとも破産者が行使の意思を明示した時に客観的な金銭債権となり、破産財団に帰属すると解した。Dが請求したのは破産宣告後であるから、管理処分権は破産管財人にあり、Dは当事者適格を欠くとして訴えを却下した。
• 最高裁：原判決を破棄し、差し戻した。

規範

• 名誉侵害を理由とする慰藉料請求権は、被害者が行使の意思を表示しただけで、具体的な金額が当事者間で客観的に確定しない間は、なお行使上の一身専属性を有する。
• その間、被害者の債権者は、これを差押えの対象としたり、債権者代位の目的とすることはできない。
• 次の場合には一身専属性を失い、客観的な金銭債権となる。
• ①加害者が一定額の慰藉料を支払う旨の合意、またはその支払を命ずる債務名義が成立するなど、具体的な金額が当事者間で客観的に確定したとき
• ②被害者が死亡したとき
• 一身専属性を失えば、差押え・債権者代位の目的とすることができる。
• 破産終結決定後に行使上の一身専属性を失った慰藉料請求権には、旧破産法283条1項後段は適用されない。

結論

• 訴え提起による行使意思の明示だけでは一身専属性は失われない。したがって、破産者Dにも当事者適格がある。
• D死亡によって一身専属性は失われたが、それは破産終結後のことであるから、請求権は破産財団に帰属しない。訴訟は相続人が承継する。
• よって、原判決を破棄し差し戻した。