最判平成6年1月25日

建物明渡請求事件である。

• 互いに主従の関係にない旧建物(一)と旧建物(二)には、それぞれ抵当権が設定され、登記されていた。
• その後、両建物の間の隔壁を除去するなどの工事が行われ、両建物は一棟の本件建物となった。
• 上告人Aは、この工事で本件建物となった後に、所有者から本件建物を借り受け、引渡しを受けた。
• 上告人らは、建物の合体によって旧建物上の抵当権は消滅したと主張した。あわせて、Aの賃借と引渡しは抵当権の設定・登記に先立つとも主張し、明渡しを争った。
• 原審（大阪高裁）は、抵当権は合体後の建物の持分上に存続するとし、Aの上記主張は信義則上許されないとした。上告人らがこれを不服として上告した。

上告棄却。

• 規範：互いに主従の関係にない甲・乙2棟の建物が、隔壁除去等の工事によって一棟の丙建物となっても、甲建物または乙建物を目的とする抵当権は消滅しない。この抵当権は、丙建物のうち甲建物または乙建物の価格の割合に応じた持分を目的として存続する。
• 信義則：原審の確定した事実関係の下では、合体後に所有者から建物を借り受けて引渡しを受けた上告人Aが、旧建物の抵当権者に対し、自己の賃借・引渡しが抵当権の設定・登記より先だと主張することは、信義則上許されない。この原審の判断も正当とされた。