最判平成10年6月12日

XはA社（Ｄ製本所）に920万円を貸し付けた。その担保として、AがB社（Ｅ書店）に対して有する、または将来取得する売掛代金債権全部を、貸金債務の不履行を停止条件としてXに譲渡する契約を結んだ（本件債権譲渡契約）。条件が成就したときは、あらかじめ作成交付を受けた譲渡通知書をXがAとの連名で送付すると合意していた。

その後、Y1・Y2がAに金銭を貸し付けた。Aは手形不渡りを出し、Xへの弁済も怠った。Xは条件成就を理由に、確定日付ある連名の譲渡通知を内容証明郵便でBに送り、通知はBに到達した。同じ代金債権についてYらへの譲渡通知もされたが、いずれもXの通知より遅れて到達した。Bは債権者不確知を理由に代金を供託した。

Xが本訴で供託金還付請求権の確認を求めた。これに対しY1・Y2は、反訴で本件譲渡通知の詐害行為取消しを求めた。原審は、責任財産を減少させる準法律行為にも民法424条が準用されるとし、通知時にAは無資力で詐害の認識もあったとして反訴を認容し、本訴を棄却した。

原判決を破棄し、第一審判決を取り消した。そのうえで、Xの本訴請求（供託金還付請求権の確認）を認容し、Yらの反訴請求を棄却した（破棄自判）。

規範：債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合に、債務者がこれについてした確定日付のある債権譲渡の通知は、詐害行為取消権行使の対象とならない。

• 詐害行為取消権の対象は、債務者の財産の減少を目的とする行為そのものである。
• 譲渡通知は、譲渡行為とは別個の、対抗要件を生じさせる行為にすぎない。
• したがって、譲渡行為自体が詐害行為を構成しないときに、通知のみを切り離して取り消すことはできない。

本件では、Xは譲渡を受けたうえ、Yらに先立って対抗要件を具備した。よって、Xが供託金の還付請求権を有する。