八幡製鉄政治献金事件

訴外D製鉄株式会社の定款上の目的は「鉄鋼の製造および販売ならびにこれに附帯する事業」であった。同社の代表取締役であった被上告人2名は、昭和35年3月14日、会社を代表して自由民主党に政治資金350万円を寄附した。株主である上告人は、株主の代位訴訟（商法267条）により、被上告人らの会社に対する責任を追及した。上告人の主張は次の3点である。

• 本件寄附は定款所定の目的の範囲外の行為であり、会社には権利能力がない。
• 会社の政治献金は、自然人である国民にのみ参政権を認めた憲法に反し、民法90条に違反する。
• 本件寄附は取締役の忠実義務（商法254条ノ2）に違反する。

原審は請求を排斥し、上告人が上告した。

上告棄却（寄附は有効、取締役の責任否定）。

• 目的の範囲：目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限られず、目的遂行に直接または間接に必要な行為をすべて含む。必要か否かは、当該行為が現実に必要であったかではなく、行為の客観的な性質に即して抽象的に判断する。会社による政治資金の寄附は、客観的・抽象的に観察して会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限り、目的の範囲内の行為である。
• 人権享有主体性：憲法第3章の権利・義務の各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用される。会社は、自然人たる国民と同様に政治的行為の自由を有し、政治資金の寄附もその一環である。会社は、公共の福祉に反しない限り、政治資金寄附の自由を有する。したがって、寄附は憲法に反せず、民法90条にも違反しない。
• 忠実義務：商法254条ノ2は、善管義務（商法254条3項、民法644条）を敷衍し一層明確にしたにとどまり、別個の高度な義務ではない。会社の規模、経営実績その他の社会的経済的地位、寄附の相手方など諸般の事情を考慮した合理的な範囲内の寄附であれば、忠実義務に違反しない。