最決平成20年4月15日

被害者を殺害してキャッシュカード等を奪い、ATMから多額の現金を引き出した強盗殺人・窃盗等の事案である。

• ATMの防犯ビデオに被害者とは別人が写っており、被害者宅からは多量の血痕が見つかった。その捜査の過程で被告人の関与が疑われた。
• 警察官は、防犯ビデオの人物と被告人が同一人物かを判断するため、捜査車両や近くに借りたマンションの部屋から、公道を歩く被告人を撮影した。
• さらに、防犯ビデオの人物がはめていた腕時計との同一性を確かめるため、パチンコ店長に依頼して店内の防犯カメラで撮影し、警察官自身も小型カメラで店内の被告人を撮影した。
• また警察官は、被告人とその妻が自宅近くの公道上のごみ集積所に出したごみ袋を回収した。警察署内で中身を確認し、防犯ビデオの人物と似たダウンベスト・腕時計等を見つけて領置した。
• 撮影した画像をもとに専門家が鑑定書を作成し、鑑定書とダウンベスト・腕時計は第1審で証拠として取り調べられた。
• 弁護側は、撮影はプライバシーを侵害する違法捜査であり、無令状の領置も違法だから証拠能力がない、と主張した。

上告棄却。各捜査手続はいずれも適法である。

• 判例の読み方:京都府学連事件判決(最大判昭和44年12月24日)と最判昭和61年2月14日は、容ぼう等の撮影が、現に犯罪が行われている場合やその直後に限って許される、という趣旨まで判示したものではない。
• ビデオ撮影:次の事情があれば、撮影は「捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ、相当な方法によって」行われたものとして、捜査活動として適法である。
• 被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由がある。
• 犯人特定のための重要な判断(防犯ビデオの人物との同一性)に必要な証拠資料を得るため、必要な限度で撮影している。
• 撮影場所が公道上や不特定多数の客が集まる店内であり、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所である。
• ごみの領置:不要物として公道上のごみ集積所に排出されたごみは、占有が放棄されている。捜査の必要があれば、刑訴法221条により遺留物として令状なしに領置できる。