農地改革事件

政府は自作農創設特別措置法（自創法）3条に基づき、上告人の畑を買収した（買収令書の交付は昭和22年11月25日）。自創法6条3項は、買収対価の上限を田は賃貸価格の40倍、畑は48倍と定めていた。この基準は第一次農地改革期の改正農地調整法6条の2に由来し、昭和20年末の公定米価などを基礎に算出されたもので、その後の物価変動があっても据え置かれていた。

上告人は、自創法14条に基づき対価の増額を請求した。第一審・原審は、6条3項は対価の最高限を定めたものだとして請求を棄却した。

上告人の主張は次のとおりである。

• 6条3項の基準は一応の標準にすぎない。
• 正当な補償かどうかは、もっぱら買収処分当時の経済事情を基準に決めるべきである。
• 公定米価は、正当な補償かどうかを判断する標準にならない。

これらを理由に、原判決は憲法29条3項に違反するとして特別上告した。

上告棄却。

規範：憲法29条3項の「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき、合理的に算出された相当な額をいう。常にその価格と完全に一致することは要しない（相当補償説）。

あてはめ

• 自創法6条3項の対価は、自作収益価格を基礎に、客観的かつ平均的な標準によって合理的に算出されている。
• 6条3項は、補償額がこれを越えてはならない最高限を示したもので、一応の標準にとどまるものではない。
• 対価のほかに、地主採算価格との差額にあたる報償金（自創法13条3項・4項）も交付される。
• 農地所有権は、自創法の成立前から処分・転用・小作料・価格の統制を受け、市場価格が生ずる余地がほとんどなかった。これは憲法29条2項により公共の福祉に適合するよう法律で定められた内容である。
• そのため、対価基準が買収当時の他の物価に正確に適合しないからといって、正当な補償でないとはいえない。

結論：自創法6条3項の買収対価は、憲法29条3項の正当な補償に当たる。