旅券発給拒否事件

Xは昭和52年1月8日、渡航先をサウジアラビアとする一般旅券の発給を申請した。これに対しYは、同年2月16日付けの書面で、発給しない旨をXに通知した。書面に付された理由は「旅券法一三条一項五号に該当する。」というものだけだった。旅券法14条は、外務大臣が同法13条により発給しないと決定したときは、理由を付した書面で申請者に通知しなければならないと定めている。

Xは発給拒否処分の取消しを求めて提訴し、次の2点を主張した。

• 旅券法13条1項5号は憲法22条2項に違反する。
• 理由付記が不備である。

第一審は処分を取り消した。原審（大阪高裁）は、この程度の理由の記載でも旅券法14条の理由付記として欠けるところはないとして、第一審判決を取り消した。Xが上告した。

結論：原判決を破棄し、Yの控訴を棄却した（処分取消しの第一審判決が確定）。

• 合憲性：外国旅行の自由は憲法22条2項が保障するが、公共の福祉のための合理的な制限に服する。旅券法13条1項5号はその合理的制限を定めたもので、合憲である（最大判昭和33年9月10日を踏襲）。
• 理由付記の程度（一般論）：法律が行政処分に理由付記を求める場合、どの程度の記載が必要かは、処分の性質と理由付記を命じた法律の規定の趣旨・目的に照らして決める。
• 規範：一般旅券発給拒否通知書の理由は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否したかを、申請者がその記載自体から了知できるものでなければならない。単に根拠規定を示すだけでは、それで適用の基礎となった事実関係も当然分かる場合を除き、不十分である。
• あてはめ：5号は概括的・抽象的な規定である。したがって、いかなる事実関係を認定して5号に該当すると判断したかを具体的に記載しなければならない。「5号に該当する」とだけ付記した本件通知書は旅券法14条の要件を欠き、処分は違法として取り消される。