信用保証協会事件

信用保証協会（A協会）の支所長であった被告人は、中小企業者Bの金融機関に対する債務について保証業務を行った。その際、Bの資金使途が倒産を一時糊塗するためのものにすぎないことを知っていた。それにもかかわらず、次のような行為をして、協会にBの債務を保証させた。

• 支所長に委任された限度額を超えて、債務保証を専決した。
• 協会長に対する稟議資料に不実の記載をした。
• 保証条件として抵当権を設定させよとの協会長の指示に反し、抵当権を設定させないまま保証書を交付した。

原審（広島高裁）は、協会が保証債務を負担した時点で背任罪が既遂になるとした。弁護人は2点を主張して上告した。

• 保証債務を負担することは、直ちに協会の損害とはいえない。
• 協会は担保力の弱い中小企業を援助する機関であるから、そうした企業の債務を保証させても背任行為とはいえない。

上告棄却。最高裁は職権で次のように判断した。

規範：刑法247条の「本人に財産上の損害を加えたとき」とは、経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったときをいう。

損害：被告人が協会にBの債務を保証させたときは、Bの債務がまだ不履行に至らず、代位弁済による現実の損失が生じていなくても、経済的見地では協会の財産的価値は減少したと評価される。したがって財産上の損害に当たる。

任務違背：協会の債務保証が常態的に損害を生じさせうることは、業務の性質上免れ難い。しかし役職員には、次の任務がある。

• 実損を必要最小限度に止めるため、信用調査・資金使途調査等の確実を期すること
• 内規の限度額を遵守すること

被告人は、倒産糊塗目的と知りながら、限度額超過の専決、稟議資料への不実記載、協会長の指示違反をした。よって任務に背き、協会に財産上の損害を加えたものである。