最判昭和32年2月28日

原告X（被上告人）は、滞納処分として差し押さえた訴外DのY（上告人）に対する貸金債権につき、国税徴収法23条の1に基づきDに代位して713,626円の支払を求めた。第一審はこの貸金債権の存在を認め、Xを勝訴させた。

Yが控訴したところ、Xは控訴審で訴えを変更した。別に差し押さえたDのYに対する求償債権（DがYの銀行借入債務を保証人として弁済したことによる求償権の残額）について、Dに代位して同額の支払を求める新請求を立て、第一審で認容された貸金請求の主張は撤回すると陳述したのである。Yは訴えの変更に異議を述べた。

原審は訴えの変更を許し、求償債権に基づく請求を認容すべきと判示したうえで、主文では直ちに控訴棄却とした。Yが上告した。

原判決を破棄し、自判した（Yに713,626円の支払を命じた）。

• 主文の判示方法：控訴審で訴えの変更による新訴が係属した場合、新訴についての裁判は実質上初審としての裁判である。したがって、控訴裁判所は新請求について第一審として判決すべきであり、新訴に対する結論が第一審判決の主文の文言と合致するときでも、控訴棄却の裁判をしてはならない。旧民訴384条2項（現302条2項）の「他の理由により正当」は、判断対象が同一である場合に限られる。
• 旧訴の係属：訴えの変更が許されるというだけでは、旧訴の訴訟係属は当然には消滅しない。原告が旧訴の係属を消滅させるには、適法な訴えの取下げ（被告が応訴した後は被告の同意が必要。旧236条2項、現261条2項）か請求の放棄（調書記載。旧203条、現266条・267条）が必要である。この理は交換的変更の場合も同じである。