預貯金債権の遺産分割対象性大法廷決定

Aが平成24年に死亡し、法定相続人は抗告人（Aの弟の子で、Aの養子）と相手方（Aの妹でAの養子となったB〔平成14年死亡〕の子）の2名である。遺産は、不動産（価額合計約258万円）と、普通預金・通常貯金・定期貯金・外貨普通預金からなる預貯金債権であった。両者の間に、預貯金を遺産分割の対象に含める合意はない。BはAから約5500万円の贈与を受けており、これは相手方の特別受益に当たる。

原審は、預貯金は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割取得され、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないとした。そのうえで、抗告人が不動産を取得すべきものとした。これに対し抗告人が許可抗告を申し立てた。

原決定を破棄し、原審に差し戻した。

規範：共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。相続人全員の合意の有無を問わない。

• 普通預金・通常貯金債権：預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で契約を解約しない限り、同一性を保持しながら残高が変動し得るものとして存在する。各共同相続人に確定額の債権として分割されることはない。
• 定期貯金債権：契約上の分割払戻しの制限は、単なる特約ではなく契約の要素である。そのため当然分割されない。

これと異なる最判平成16年4月20日その他の判例は変更された。