大阪市屋外広告物条例事件

被告人両名は、原審相被告人A・Bと共謀した。そのうえで、A・B組と被告人両名組の二組に分かれ、「四十五年の危機迫る！！国民よ決起せよ！！Ｃ会本部」などと印刷したビラ合計26枚を、大阪市内13か所の橋柱・電柱・電信柱にのりで貼り付けた。これらの物件は、大阪市屋外広告物条例（昭和31年大阪市条例第39号）によって、はり紙等の表示が禁止されていた。
第一審は、刑法60条、同条例13条1号、4条2項・3項各1号等を適用し、被告人Dを罰金8000円、被告人Eを罰金5000円に処した。原審もこれを是認した。
被告人らは上告し、次のように主張した。本件ビラ貼りは営利と関係のない純粋な思想・政治・社会運動である。これに条例の各条項を適用することは憲法21条に違反する。

上告棄却（裁判官全員一致）。条例の各規定は憲法21条に違反しない。

• 大阪市屋外広告物条例は屋外広告物法に基づいて制定された。法律と条例が相まって、大阪市における美観風致の維持と公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物の表示の場所・方法等を規制している。
• 本件印刷物の貼付が営利と関係のないものであっても、規制の対象となる。橋柱・電柱・電信柱へのビラ貼りは、都市の美観風致を害するものとして規制対象とされている。
• 国民の文化的生活の向上を目途とする憲法の下では、都市の美観風致の維持は公共の福祉を保持するゆえんである。したがって「この程度の規制」は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限である。