最判平成25年2月28日

Xは貸金業者Yとの間で、平成7年から平成8年10月29日まで、利息制限法の制限を超える利息の約定で継続的な金銭消費貸借取引を行った。その結果、約18万円の過払金返還請求権が発生した。

Xは平成14年、貸金業者Aのために自己所有不動産に根抵当権を設定し、Aから457万円を借り受けた。この契約は毎月分割弁済とし、支払を遅滞すれば当然に期限の利益を失う特約付きであった。平成15年1月6日、YがAを吸収合併して貸主の地位を承継した。

Xは平成22年7月1日の返済を遅滞し、同日の経過をもって期限の利益を喪失した。Xは同年8月17日、過払金返還請求権を含む債権を自働債権、貸付金残債権を受働債権として相殺の意思表示をし、残額も弁済した。そのうえで、根抵当権設定登記の抹消を求めた。Yは同年9月28日、過払金返還請求権について、取引終了から10年が経過したとして消滅時効を援用し、反訴で残元金等を請求した。

原審は、Xは期限の利益を放棄すればいつでも相殺できたとして、合併時に相殺適状にあったとした。そのうえで民法508条による相殺を有効とした。

結論：Xの相殺は無効である。本訴請求は棄却し、反訴部分は残額審理のため差し戻した。

規範1（505条1項）

• 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権について期限の利益を放棄できるというだけでは足りない。
• 期限の利益の放棄または喪失等により、受働債権の弁済期が現実に到来していることを要する。

規範2（508条）

• 時効消滅した債権を自働債権として相殺するには、消滅時効が援用された自働債権が、その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。

あてはめ

• 本件の相殺適状は、期限の利益を喪失した平成22年7月1日の経過時に初めて生じた。
• その時点で過払金返還請求権の時効期間は既に経過していた。
• したがって508条は適用されない。