最判昭和58年10月4日

ある債権について、債権譲渡を受けた譲受人と、同じ債権に対して債権差押命令と転付命令を得て執行した者とがおり、どちらが優先するかが争われた（事件名は損害賠償）。

• 原審（東京高裁）は、両者の優劣を、確定日付ある譲渡通知が債務者に到達した日時（または確定日付ある債務者の承諾の日時）と、差押命令が第三債務者に送達された日時の先後で決すべきだと判断した。
• 上告人は、この判断が判例に反すると主張して上告した。
• 参照法条は民法467条と、旧民訴法598条（昭和54年改正前のもの。差押命令の送達による効力発生に関する規定）である。

上告棄却。

規範：債権の譲受人と、同じ債権に対し債権差押命令・転付命令を得た者との優劣は、次の2つの日時の先後で決める。

• 譲受人側：確定日付ある通知が債務者に到達した日時、または確定日付ある債務者の承諾の日時
• 差押債権者側：債権差押命令が第三債務者（債務者）に送達された日時

比べるのは、確定日付の日付そのものでも、差押命令の発令日でもない。両者がそれぞれ債務者に届いた時点である。仮差押えについての最判昭和49年3月7日の基準は、差押・転付命令の場合にも「なんら異なるものではない」とした。