最決平成元年6月26日

被告人はAの舎弟分である。両名は、スナックで一緒に飲んでいたBの酒癖が悪く、たしなめても反抗的な態度を示したことに憤慨し、謝らせるためBを車でA方に連行した。A方の八畳間で謝罪を強く促したが、Bが応じず反抗的な態度をとり続けたため激昂した。被告人はAと暴行の意思を相通じ、約1時間ないし1時間半にわたり、竹刀や木刀でこもごもBの顔面・背部等を多数回殴打した。

その後、被告人は「おれ帰る」と言っただけでA方を立ち去った。その際、制裁をやめる趣旨は告げていない。Aに暴行をやめるよう求めたり、Bを寝かせるよう、あるいは病院に連れて行くよう頼んだりもせず、現場をそのままにした。

ほどなくAは再び激昂し、「まだシメ足りないか」と怒鳴って木刀でBの顔を突くなどの暴行を加えた。Bは同日午後1時ころまでの間に、甲状軟骨左上角骨折に基づく頸部圧迫等により窒息死した。死の結果が被告人の立去り前の共同暴行によるものか、その後のAの暴行によるものかは断定できなかった。

上告棄却。被告人が帰った時点では、Aがなお制裁を加えるおそれは消滅していなかった。にもかかわらず、被告人は格別これを防止する措置を講ずることなく、成り行きに任せて現場を去ったにすぎない。したがって、Aとの間の当初の共犯関係はその時点で解消したとはいえず、その後のAの暴行も当初の共謀に基づくものと認められる。

そうすると、仮にBの死の結果が被告人の帰った後のAの暴行によって生じていたとしても、被告人は傷害致死の責任を負う。

答案用の規範は次のとおりである。

• 実行着手後に共犯者の一人が離脱する場合、他の共犯者がなお犯行を継続するおそれが消滅していないときは、離脱者がこれを防止する措置を講じない限り、共犯関係は解消しない。
• その後の他の共犯者の行為・結果も、当初の共謀に基づくものとして離脱者に帰責される。