帆足計事件

上告人らは、モスコー国際経済会議に参加するため旅券の発給を申請した。外務大臣は、旅券法13条1項5号（「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」）に当たるとして、発給を拒否した。当時の日本は占領下にあった。

上告人らは、この拒否処分が違法であるとして、国に損害賠償と慰謝料を請求した。原審（東京高裁）は、処分を違法とはいえないとした。さらに仮定的に、外務大臣の判断が誤りだったとしても国家賠償法1条1項の故意・過失はないと判示し、請求を退けた。

上告人らは上告した。主張の内容は次の2点である。

• 同号は漠然とした基準を定めるもので、憲法22条2項に違反し無効である。
• 仮に合憲でも、本件は同号に当たらない。同号は「明白かつ現在の危険」がある場合に限って適用されるべきである。

上告棄却。

• 保障の根拠：憲法22条2項の「外国に移住する自由」には、外国へ一時旅行する自由も含まれる。
• 制約の可否：外国旅行の自由も無制限ではなく、公共の福祉のために合理的な制限に服する。
• 法令の合憲性：旅券法13条1項5号は、外国旅行の自由に対する公共の福祉のための合理的な制限を定めたものとみることができる。漠然とした基準を示す無効な規定とはいえず、憲法22条2項に違反しない。
• 同号の解釈：将来、日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがある場合にも自由を制限する必要はありうる。したがって、同号の適用を「明白かつ現在の危険」がある場合に限る理由はない。
• 本件処分の適否：占領下の日本が直面していた国際情勢のもとでは、上告人らの会議参加が著しくかつ直接に日本国の利益または公安を害するおそれがあると判断した外務大臣の処分は、違法とはいえない。