最判昭和41年4月8日

被告人は、強姦致傷・強姦・殺人・死体遺棄・窃盗の罪で起訴された。被告人は当初から財物を領得する意思は有していなかった。野外で人を殺害した後に初めて領得の意思を生じ、犯行直後、その現場で、被害者が身につけていた腕時計を奪取した。

• 第1審は、この奪取行為に窃盗罪を認めたものと解される。原審（東京高裁）はこれを是認した。
• 弁護人は上告した。上告趣意は、供述調書の任意性（憲法36条・38条2項）、強姦事実の補強証拠、本件奪取行為の擬律などを争うものであった。
• 最高裁は、各上告趣意をいずれも適法な上告理由に当たらないとした。そのうえで、奪取行為の擬律について括弧書きで判断を示し、上告を棄却した。

結論：野外で人を殺害した後に領得の意思を生じ、犯行直後その現場で被害者が身につけていた腕時計を奪取する行為は、占有離脱物横領罪（刑法254条）ではなく、窃盗罪（刑法235条）を構成する。上告は棄却された。

規範（答案用）：

• 当初は財物領得の意思がなく、人を殺害した後に領得の意思を生じた場合がこれに当たる。
• 殺害の犯行直後、その現場で被害者の財物を奪取したときは、被害者が生前有していた財物の所持は、その死亡直後においてもなお継続して保護される。
• 被害者から財物の占有を離脱させた自己の行為を利用して財物を奪取した一連の行為を全体的に考察し、他人の財物に対する所持を侵害したものとして窃盗罪が成立する。

殺害時に財物奪取の意思がないから、強盗殺人罪（刑法240条）は成立しない。殺人罪と窃盗罪が成立する。