最判平成9年1月28日

土地収用で、収用土地上の小作権の存否が争いとなったため、収用委員会は土地収用法48条5項によるいわゆる不明裁決をした。起業者である上告人は、同法95条4項により、小作権があるとされた場合の小作権喪失に対する補償金を供託した。

土地所有者である被上告人は、同法133条所定の損失補償に関する訴訟を起こし、補償金の増額を求めた。

原審（広島高裁）は、裁決が認めた割合よりも小さい小作権割合を認定した。その結果、土地所有者に帰属するいわゆる底地権相当の補償額が増えたため、原審はその増額分の支払と、訴状送達の日の翌日から年5分の割合による金員の支払を命じた。

上告人は次の点を主張して上告した。

• 補償額の決定には収用委員会の裁量がある。
• 損失補償額の総額に争いはなく、小作権分は供託済みなのに、判決確定前からの遅延損害金を認めたのは違法である。

上告棄却。

規範1（審理判断の方法）

• 土地収用法による補償は完全な補償であり、補償額は通常人の経験則および社会通念に従って客観的に認定されうるものである。そのため、補償額（補償の範囲およびその額）の決定について収用委員会に裁量権はない。
• したがって、同法133条所定の訴訟で、裁判所は収用委員会の判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかを審理するのではない。
• 裁判所は、証拠に基づき裁決時点における正当な補償額を客観的に認定する。裁決の補償額がこれと異なるときは、裁決の補償額を違法とし、正当な補償額を確定する。

規範2（法定利息）

• 被収用者は、正当な補償額と裁決額との差額に加えて、その差額に対する裁決に定められた権利取得の時期から支払済みまで、民法所定の年5分の法定利率に相当する金員を請求できる。
• 本件の底地権相当額の不足分は、供託の対象となっている債務（小作権喪失の補償）とは別の債務である。したがって、権利取得の時期より後の法定利率相当額が付される。